親が遺した実家を相続することになったものの、自身はそこに住む予定がない。
このような状況に直面した際、どのように対応すべきか、多くの方が頭を悩ませているのではないでしょうか。
相続と聞くと、財産を受け継ぐことへの安堵感がある一方で、住む予定のない実家を相続することは、予期せぬ負担をもたらす可能性もはらんでいます。
今回は、住まない実家を相続する際のリスクや、その後の具体的な対応策について解説します。

住まない実家を相続するリスク

税金や維持管理費の負担

住まない実家を相続した場合、まず直面するのが税金や維持管理費の負担です。
相続税が課税される対象となる遺産に実家が含まれる場合、その評価額に応じて税金が発生します。
さらに、相続した不動産には、たとえ誰も住んでいなくても毎年固定資産税と都市計画税（市街化区域内）が課税されます。
固定資産税評価額は、土地の公示価格や建物の時価額に基づいて算定され、立地や広さによっては高額になることもあります。
加えて、建物の維持管理にも費用がかかります。
水道光熱費の基本料金、庭の手入れ、建物の劣化を防ぐための修繕費など、実際には居住していなくても、不動産を良好な状態に保つためには継続的な出費が発生します。
遠方に住んでいる場合や、自身で管理が難しい場合には、専門の管理会社に委託することになり、その費用も負担となります。

特定空き家になる危険性

不動産を適切に管理せず放置しておくと、自治体から「特定空き家」に指定される危険性があります。
特定空き家とは、建物が倒壊する恐れがある、衛生上有害である、景観を著しく損なっている、といった状態にある空き家のことです。
特定空き家に認定されると、住宅用地としての固定資産税の軽減措置（土地の固定資産税が最大1/6になるなど）が適用されなくなり、税負担が大幅に増加します。
さらに、自治体からの指導や勧告に従わない場合、行政代執行によって強制的に解体される可能性もあり、その費用は所有者が負担することになります。
また、空き家の管理不足は、火災や建物の倒壊、害虫の発生、不法投棄の温床となるなど、近隣住民への迷惑や安全上の問題を引き起こす可能性も否定できません。
これらの問題が発生した場合、所有者としての責任を問われることもあります。

住まない実家への対応方法

売却や賃貸で活用する

住まない実家を相続した場合、最も一般的な対応策の一つは、売却または賃貸による活用です。
売却する場合、建物をそのまま中古住宅として販売する方法や、解体して更地にしてから土地として販売する方法が考えられます。
建物の状態や周辺の市場状況によって、どちらの方法が有利かは異なります。
売却が成功すれば、税金や維持管理費の負担から解放され、現金化することで遺産分割も円滑に進めやすくなります。
賃貸する場合、建物の状態が良ければリノベーションして賃貸物件として貸し出すことも可能です。
毎月の家賃収入を得ることで、固定資産税などの維持コストを補填できる可能性があります。
また、自治体の「空き家バンク」を活用したり、駐車場やトランクルームとして活用したりするなど、地域や物件の特性に応じた多様な活用方法があります。
さらに、一旦売却した後に賃貸物件として住み続ける「リースバック」という選択肢も、転居が難しい場合に有効です。

相続放棄を検討する

実家を相続することによる負担が、得られるメリットを大きく上回ると判断される場合、相続放棄という選択肢も検討に値します。
相続放棄とは、被相続人の財産（プラスの財産もマイナスの財産も全て）を一切相続しないことを法的に選択する手続きです。
相続放棄を行うことで、実家にかかる固定資産税や維持管理費の負担から解放されます。
また、相続人としての権利や義務がなくなるため、遺産分割協議など相続手続きに関わる必要もなくなります。
ただし、相続放棄は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内といった期限があり、一度行うと撤回することはできません。
そのため、相続財産と債務を慎重に調査・検討した上で、専門家とも相談しながら判断することが重要です。
なお、相続した不要な土地を国が有償で引き取る「相続土地国庫帰属法」という制度も始まっており、これも最終的な手放し方の一つとして考慮に入れることができます。

まとめ

住む予定のない実家の相続は、税金や維持管理費の負担、特定空き家となるリスクなど、様々な課題を伴います。
これらのリスクを回避するためには、相続が発生する前に、あるいは相続後速やかに、実家を売却・賃貸で活用するか、あるいは相続放棄を検討するなど、適切な対応を行うことが不可欠です。
不動産は、その性質上、現金のように簡単に処分できるものではありません。
そのため、専門家である不動産会社や弁護士、税理士などに相談し、ご自身の状況や実家の状態に合わせた最適な解決策を見つけることが、将来的な後悔を防ぐ鍵となるでしょう。

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